2025年5月、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、IFRS S2「気候関連開示」の温室効果ガス（GHG）排出量に関する要求事項について、よくある13の質問をまとめた教育文書を公表しました。単なるQ&Aにとどまらず、企業が排出量をどのように定義し、測定し、開示すべきかについて、ISSBの考え方を示している点で注目されます。日本のSSBJ基準もISSB基準をもとに開発されているため、国内の実務にも参考になります。主なポイントをまとめました。
2025年12月の改訂について：ISSBは2025年12月、IFRS S2のGHG排出量に関する要求事項の一部を改訂しました。Scope3カテゴリ15の開示をファイナンスド・エミッションに限定できること、GICS以外の産業分類の使用を認めること、GHGプロトコル以外の測定方法に関する法域の救済措置の明確化、GWPの値に関する法域の救済措置の追加が主な内容です。2027年1月1日以後に開始する報告期間から適用され、早期適用も認められています。
1. なぜIFRS S2はScope3を含むGHG排出量の開示を求めるのか
IFRS S2の目的は、一般目的財務報告書の主要な利用者が、企業への資源提供に関する意思決定を行う際に有用な、気候関連のリスクと機会に関する情報を提供することです。気候関連のリスクと機会は、ステークホルダー、社会、経済、自然環境との関わりを通じて、バリューチェーン全体で生じます。
そのためIFRS S2は、重要性を前提としてScope1・2・3の排出量の開示を求めています。これにより、企業の移行リスクへのエクスポージャーが明らかになります。排出量は、業種、事業の構造、組織境界の方法によって分類や算定が異なりうるため、すべてのScopeを開示することで、投資家はより全体的な姿をつかめます。
2. IFRS S2が参照するGHGプロトコルの基準と、その目的は
IFRS S2は「GHGプロトコル コーポレート算定・報告基準」（2004年）と「GHGプロトコル コーポレート・バリューチェーン（Scope3）算定・報告基準」（2011年）を参照しています。共通の基準を用いることで企業間の比較可能性が高まり、投資家にとって有用な情報になります。法域の当局や取引所が別の方法を求める場合を除き、これらの基準を用います。
3. 報告期間の排出量は総量で開示する必要があるか
はい。IFRS S2は報告期間中の**総排出量（グロス）**の開示を求めています。カーボンクレジットなどによるオフセットを考慮する前の値で、原単位ではなく絶対量で開示します。
4. Scope3の15カテゴリすべてを開示する必要があるか
いいえ。ただし、どのカテゴリが自社の活動に関連するか、各カテゴリの排出量が移行リスクへのエクスポージャーについて重要な情報を提供するかを検討する必要があります。Scope3の情報が重要な場合は開示し、含めたカテゴリを説明します。
5. GHGプロトコルの「最小境界」に限定して算定してよいか
当然に限定できるわけではありません。ISSB基準は、企業の見通しに影響を与えると合理的に予想されるサステナビリティ関連のリスクと機会について、バリューチェーン全体を考慮するよう求めています。GHGプロトコルの最小境界は出発点であって、上限ではありません。
たとえばカテゴリ5（事業から出る廃棄物）の最小境界は、廃棄物処理事業者が処理の過程で排出するScope1・2です。それでも企業は、より広い境界が関連するかを検討する必要があります。実務では、報告日において過度なコストや労力をかけずに利用できる、合理的で裏づけ可能なすべての情報を使ってバリューチェーンの範囲と構造を定め、各カテゴリの排出量が重要かを判断します。
6. IFRS S1の報告企業とGHGプロトコルの組織境界は矛盾するか
両者は目的が異なります。IFRS S1では、サステナビリティ関連財務開示は関連する財務諸表と同じ報告企業を対象とします。一方、GHGプロトコルの組織境界は、どの事業の排出量をどのように（出資比率基準か支配力基準か）含めるかを決めるものです。
IFRS S2は、Scope1・2の排出量を、連結会計グループと、関連会社・共同支配企業・非連結子会社などのその他の投資先とに分けて開示し、用いた方法を説明するよう求めることで、両者を整合させています。
7. Scope3測定フレームワークとは
ISSBは、多くの企業が見積りに頼ることになる点をふまえ、Scope3測定フレームワークを設けました。インプットや仮定の優先順位づけに役立つもので、次のようなデータを優先します。
- 見積りよりも、直接測定にもとづくデータ
- 二次データよりも、バリューチェーンからの一次データ
- 実際の期間・活動を反映した適時のデータ
- 検証されていないデータよりも、検証されたデータ
8. 「過度なコストや労力をかけずに利用できる、合理的で裏づけ可能な情報」はどう適用されるか
IFRS S2（B39項）は、Scope3の測定方法、インプット、仮定を選ぶ際に、報告日において過度なコストや労力をかけずに利用できる、合理的で裏づけ可能なすべての情報を用いるよう求めています。この「比例性のメカニズム」が、測定フレームワークとあわせて、どのデータを集めるかの判断を助けます。
9. バリューチェーン上の企業と報告期間が異なる場合はどうするか
IFRS S2は、過度なコストや労力をかけずに入手できる最新のデータであること、報告期間の長さが同じであること、期間の差の間に生じた重要な事象や変化の影響を開示することを条件に、報告期間の異なるバリューチェーン上の企業のデータを使うことを認めています。
10. 銀行は、未実行の融資枠に関するカテゴリ15の排出量をどう測定するか
IFRS S2は特定の方法を定めていません。ただし、測定方法、インプット、仮定など、ファイナンスド・エミッションに関する追加情報の開示を求めています。2025年12月の改訂では、カテゴリ15の測定と開示をファイナンスド・エミッションに限定できることも明確にされました。
11. GHG削減目標の設定は必須か
必須ではありません。ただし、目標を設定している場合は、用いた指標、目標の目的、対象となる事業の範囲、適用期間、進捗を測る基準期間、マイルストーンや中間目標などを開示する必要があります。
12. ネットゼロなどの純量目標を設定している場合、何を開示するか
**純排出量（ネット）の目標を設定している場合は、関連する総排出量（グロス）**の目標もあわせて開示する必要があります。純量目標の達成にカーボンクレジットを使う予定であれば、クレジットへの依存の程度、第三者による検証・認証の仕組み、クレジットの種類（自然由来か技術由来か、除去か削減か）など、その信頼性と完全性を理解するために必要な情報も開示します。
13. 買収や売却があった場合、前年度の排出量を修正する必要があるか
IFRS S2は、子会社の買収や売却などによる報告企業の構成の変化について、比較情報としての排出量の修正を求めていません。IFRS S1は、開示するすべての金額について前期との比較情報を求めており、その比較情報は比較期間の財務諸表における報告企業の構成に従います。
実務への示唆
今回の教育文書は、排出量、削減目標、カーボンクレジットが、技術的な付随情報ではなく、気候関連のリスクと機会についての意思決定に有用な情報として扱われることを示しています。企業は「算定して提出する」段階から一歩進み、データ収集と品質管理、バリューチェーンとの連携、目標と削減経路、クレジットの活用までを含む社内の仕組みを整える必要があります。特にScope3は、自社のバリューチェーンをどれだけ理解しているかに左右されます。
Aentscopeは、IFRS S2が求める水準で連結ベースのScope1〜3排出量と目標を管理し、すべての数値に証憑と変更履歴を残します。用語の解説はScope3とサステナビリティ情報開示をご覧ください。