サステナビリティ情報開示とは、企業のサステナビリティに関するリスク・機会・影響・指標を開示することで、近年はISSBのIFRS S1・S2、日本のSSBJ基準、EUのESRSなどにもとづく法定開示の一部になりつつあります。
任意の報告から法定開示へ
これまで企業は、GRI、SASB、TCFD、CDPなどの枠組みを使い、統合報告書やサステナビリティレポートで任意にESG情報を報告してきました。その流れが変わりつつあります。IFRS財団が設立した国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、2023年6月にIFRS S1（全般的要求事項）とIFRS S2（気候関連開示）を公表し、各国・地域が自国の制度に取り入れ始めています。S&P Globalによると、2026年7月時点で35の法域がISSB基準を任意または義務として採用しています。
日本では、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が2025年3月に、ISSB基準をもとにしたSSBJ基準を公表しました。時価総額の大きいプライム市場上場企業から、有価証券報告書での段階的な適用が予定されています。EUではCSRD・ESRSが、より広いダブルマテリアリティの考え方で同じ役割を担っています。
IFRS S2が求めること
IFRS S2は、TCFD提言の4つの柱を土台にしています。
| 柱 | 開示する内容 |
|---|---|
| ガバナンス | 取締役会と経営陣が気候関連のリスクと機会をどのように監督しているか |
| 戦略 | リスクと機会、ビジネスモデルや財務状況への影響、移行計画、シナリオ分析による気候レジリエンス |
| リスク管理 | 気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス |
| 指標と目標 | Scope1〜3のGHG排出量、産業別指標、目標に対する進捗 |
GHG排出量は、法域で別の方法が求められない限り、GHGプロトコル コーポレート基準で測定します。Scope2はロケーション基準で開示し、契約手段に関する情報を加えます。Scope3は初年度の経過措置のあと開示が必要です。詳しくはIFRS S2の温室効果ガス排出量の開示要求をご覧ください。
なぜ今、重要なのか
- 開示責任：法定開示に含まれる情報には、財務情報と同様の正確性が求められます。
- 第三者保証：報告する排出量に保証が求められる場面が増えています。詳しくは第三者検証・保証へ。
- 連結の範囲：排出量は財務報告の範囲に合わせるため、すべての子会社のデータが必要になります。
- サプライチェーン：開示する大企業は、サプライヤーにScope3のデータを求めます。
企業の対応
- 自社やグループ会社にどの制度が、いつから適用されるかを整理します。
- すべての枠組みの土台となるGHGインベントリを、まず連結ベースで整えます。
- 財務データと同様に、サステナビリティデータにも確認・承認の手続きを設けます。
- 枠組みごとにレポートをつくり直すのではなく、1つのデータを各枠組みにマッピングします。
Aentscopeは、グループの排出量データを1か所で管理し、IFRS S2・ESRS E1の開示項目にマッピングします。
関連する規制・基準
| 区分 | 名称 | 関係 |
|---|---|---|
| 開示基準 | IFRS S1 全般的要求事項 | サステナビリティ開示の全般 |
| 開示基準 | IFRS S2 気候関連開示 | 気候関連開示とGHG排出量 |
| 日本の開示基準 | SSBJ基準 | ISSB基準をもとにした日本の基準 |
| EUの規制 | CSRD・ESRS | EUのサステナビリティ報告 |
| 枠組み | TCFD提言 | IFRS S2の構成の土台 |