炭素会計（カーボンアカウンティング）

炭素会計とは、企業が自社の温室効果ガス排出量を二酸化炭素換算トン（tCO₂e）で測定・記録・報告し、投資家・取引先・規制当局・検証機関から信頼される数値にするための管理の仕組みです。

炭素会計とは

財務会計が取引を金額で記録するように、炭素会計は排出を伴う活動を二酸化炭素換算トン（tCO₂e）で記録します。国際的な基準は、世界資源研究所（WRI）と持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が策定したGHGプロトコルです。ISO 14064-1は、組織単位の算定・報告に関する国際規格です。

炭素会計は、排出量を計算する技術というより、その数値をさかのぼって説明でき、毎年同じ方法で再現できるようにする管理の仕組みです。その成果物がGHGインベントリで、開示や取引先からの調査票、各種制度への報告は、同じインベントリをそれぞれのルールに合わせて変換したものです。

なぜ今、求められているのか

• 開示の制度化：ISSB基準（IFRS S2）やEUのCSRDは、財務諸表と同じ報告企業の範囲で排出量の開示を求めます。連結財務諸表を作成する企業は、親会社と子会社全体で排出量を算定する必要があります。日本でも、ISSB基準をもとに開発されたSSBJ基準の適用が予定されています。
• 開示責任：気候関連情報が有価証券報告書などの法定開示に入ると、排出量にも財務情報と同様の正確性が求められます。
• サプライチェーン：取引先が自社のScope3を算定するため、規制の対象外の企業にも排出量データの提出が求められます。
• 第三者保証：CSRDでは限定的保証が義務づけられており、他の国・地域でも排出量の保証が段階的に導入されつつあります。詳しくは第三者検証をご覧ください。

財務会計との関係

GHGプロトコルは、目的適合性・完全性・一貫性・透明性・正確性の5原則を示しており、財務報告の質的特性と対応しています。

実務では、組織境界を財務諸表での関連会社・共同支配企業の扱いと整合させること、生産量・売上などの活動データを財務の数値と一致させること、財務報告に準じた確認・承認の手続きを設けることの3点が重要です。

最も大きな違いは、ルールが1つではない点です。開示、取引先の調査票、国内制度への報告では、境界・排出係数・地球温暖化係数（GWP）がそれぞれ異なることがあります。1つのインベントリを用途ごとに変換し、その差を説明することが、炭素会計の実務の大きな部分を占めます。

炭素会計を構成する6つのステップ

ステップ1の最も広い境界と、ステップ2の元データが、すべての報告の共通の土台になります。各ステップの前提を文書に残しておくことで、検証の際に報告値を元データまでたどれるようになります。

企業の対応

• 海外子会社を含む連結の組織境界と算定方法を、まず確定し文書化します。
• 生産量・売上・資産のデータは財務諸表と同じ出所から取り、収集・算定・承認の担当者を決めます。
• 1つのインベントリを複数の報告に使う場合は、境界・係数・GWPの違いを記録しておきます。
• Scope3は、含めたカテゴリと除外した理由を文書に残します。

Aentscopeは、1つのワークフローで活動データを収集し、外れ値を自動で検知しながら、行単位の証憑と変更履歴を検証に備えて残します。一度入力したデータを、IFRS S2・ESRS E1の開示項目にマッピングします。

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