CSRD・ESRS

CSRD（企業サステナビリティ報告指令）は、対象企業に保証を受けたサステナビリティ情報をマネジメントレポートで開示するよう求めるEUの法律で、ESRS（欧州サステナビリティ報告基準）はその情報の内容を定める基準です。

CSRDとESRSとは

2つはセットで機能します。CSRD（指令（EU）2022/2464）は、誰が、いつから、どこに、どのような保証を受けて報告するかを定めます。ESRSは、EFRAG（欧州財務報告諮問グループ）が起草し欧州委員会が採択する基準で、何を、どのような重要性の判断で、どの項目で報告するかを定めます。サステナビリティ情報はマネジメントレポートに記載され、デジタルタグを付け、限定的保証を受けます。

オムニバス改正後の対象

2026年3月18日に発効したオムニバスI指令により、対象は大きく絞り込まれました。

• EU域内の企業：従業員1,000人超かつ純売上高4億5,000万ユーロ超。
• EU域外のグループ：EU域内売上高が4億5,000万ユーロ超で、売上高2億ユーロ超のEU子会社または支店を持つ場合。
• 保証：限定的保証のままとなり、合理的保証への移行は見送られました。
• バリューチェーンへの依頼：従業員1,000人以下の企業への情報提供の依頼は、任意基準の範囲が上限となり、それを超える依頼は断ることができます。

改正内容は各加盟国の国内法に置き換えられるため、拠点ごとに適用時期を確認する必要があります。

日本企業への影響

• EU子会社が対象になる場合：その子会社がESRSで報告し、現地で保証を受けますが、移行計画やグループの方針、サプライチェーンの排出量は日本本社から提供する必要があります。
• グループとして域外規定の対象になる場合：日本国内やEU域外の子会社のデータも、ESRSの考え方で整える必要があります。
• EUの取引先のサプライヤーである場合：法的な義務はありませんが、取引先から製品・取引単位のデータを求められます。

ESRSの構成

ESRSは、横断的な基準2本とテーマ別の基準10本で構成されています。

• ESRS 1（全般的要求事項。ダブルマテリアリティなど）とESRS 2（ガバナンス、戦略、影響・リスク・機会の管理に関する全般的開示）。
• 環境：E1 気候変動、E2 汚染、E3 水・海洋資源、E4 生物多様性、E5 資源利用・サーキュラーエコノミー。
• 社会：S1 自社の従業員、S2 バリューチェーンの労働者、S3 影響を受けるコミュニティ、S4 消費者・エンドユーザー。
• ガバナンス：G1 企業行動。

テーマ別の基準はダブルマテリアリティ評価の結果に応じて適用されます。気候変動を重要でないと判断する場合は詳しい説明が必要なため、エネルギー多消費の企業は実質的にE1を適用します。また、欧州委員会はESRSの簡素化とデータポイントの削減を進めているため、依頼がどの版にもとづくものかを確認します。

ESRS E1が求める排出量の開示

• Scope1の総排出量（tCO₂e）と、排出量取引制度の対象となる割合。
• Scope2の総排出量（ロケーション基準とマーケット基準の両方）。
• 重要なカテゴリごとのScope3総排出量と、除外したカテゴリの説明。
• 連結グループと、その他の支配する事業を分けた排出量の合計。
• 最新のIPCC評価報告書のGWP。

E1はこのほか、移行計画、目標、エネルギー消費、除去とカーボンクレジット、インターナル・カーボンプライシング、予想される財務的影響も対象とします。

ESRSとIFRS S2（SSBJ基準）の違い

IFRS財団とEFRAGは、ESRSで気候情報を報告する企業は、限られた項目を追加すればIFRS S2の大部分を満たせることを示す相互運用性ガイダンスを公表しています。ただし、どちらか一方に準拠すれば、もう一方にも自動的に準拠したことにはなりません。

企業の対応

• 取引先や親会社がどの版のESRS・どの番号体系を使っているかを確認します。
• 1つのデータから出発し、ESRS向けのマーケット基準Scope2、IFRS S2向けの産業別指標など、調整項目を分けて管理します。
• サプライヤーへのデータ依頼が、バリューチェーンの上限の範囲内かを確認します。

Aentscopeは、1つのデータからScope1〜3を算定し、保証に備えた証憑を残しながら、ESRS E1とIFRS S2の開示項目にマッピングします。

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