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サプライヤーデータをどう集めるか|Scope3算定で最も難しい課題

カテゴリScope3 公開日2026 / 02 / 25

Scope3のどの算定方法にも、共通の前提がついて回ります。それは「サプライヤーから直接データを入手できれば」という条件です。サプライヤーが実測した電力使用量や製品の排出量は、算定に使える最も質の高いデータです。

しかし実際には、サプライヤーにデータを依頼すること自体が簡単ではありません。本記事では、その理由と、実務で効果のある進め方をご紹介します。

サプライヤーデータの入手が難しい理由

データを依頼したとき、多くの企業がまず耳にするのは「そうした算定はしたことがない」という答えです。理由を理解しておくと、進め方を考えやすくなります。

1. 認識と体制の問題:気候関連開示は大企業から広がっていますが、そのサプライチェーンは中小企業まで細かくつながっています。自社のScope1・2すら算定した経験のないサプライヤーに、製品カーボンフットプリント(CFP)の算定結果を求めるのは大きな負担です。

2. データの機密性:エネルギー使用量や排出原単位は、生産効率を間接的に示す機密性の高い情報です。顧客に開示することに抵抗があるのは自然なことです。

3. 依頼方法がばらばら:顧客ごとに依頼する項目、単位、算定の範囲が異なるため、複数の顧客から異なる形式の依頼を受けたサプライヤーは、どれに合わせればよいか迷ってしまいます。

3つの実践策

一度に完全なデータを集めようとするよりも、信頼関係を築きながら段階的に進めるほうがはるかに効果的です。

実践策1:依頼の範囲を絞って始める

最初から「製品のカーボンフットプリントを算定して提供してください」と依頼すると、多くのサプライヤーは負担を感じます。まずは、サプライヤーがすでに持っているか、比較的簡単に確認できる情報から依頼するのが現実的です。

たとえば「当社向けに生産した数量に使用した、年間の電力と燃料の使用量」を依頼します。電気料金の請求書や設備のデータから比較的簡単に確認でき、これだけでも自社で排出量を推計できます。依頼のハードルを下げることで、回答率は目に見えて変わります。

実践策2:標準テンプレートと算定の支援をあわせて提供する

空欄だけの調査票を送るのと、記入ガイドや計算ツールをあわせて提供するのとでは、回答率に大きな差が出ます。標準化したデータ収集テンプレートを先に用意すれば、サプライヤーの作業負担が減るとともに、自社にとっても回答が一定の形式でそろうという2つの効果があります。

さらに一部の先進的な企業は、サプライヤーが自ら排出量を計算できる簡単なExcelツールやウェブのプラットフォームを提供しています。

実践策3:優先度の高いサプライヤーに集中する

すべてのサプライヤーから同時にデータを集めようとすると、リソースの無駄につながりがちです。カテゴリのスクリーニング結果を使えば、排出量の大きいカテゴリにつながる主要なサプライヤーを特定できます。多くの企業では、比較的少数のサプライヤーがカテゴリ1の排出量の大部分を占めています。

こうした優先度の高いサプライヤーとは、データの依頼にとどまらず、排出削減の支援を提案したり、契約更新時にサステナビリティに関する条件を加えたりして、より緊密な協力関係を築くことができます。

データが得られない場合の考え方

どれだけ工夫しても、データを提供できないサプライヤーは出てきます。その場合は、平均データ法や支出ベース法で排出量を推計します。大切なのは、代替データを使ったことと、その出典を透明に記録しておくことです。

GHGプロトコルのScope3算定ガイダンスは、代替データを使った場合に、どのカテゴリで、どのような理由で、どのデータを使ったかを文書化するよう推奨しています。たとえば「カテゴリ1のサプライヤーのうち回答のなかった30社には、LCIデータベースの業種平均の排出原単位を適用した。これはカテゴリ1の算定量の約15%にあたる」といった形です。

サプライヤーデータの収集に終わりはない

サプライチェーンは毎年変わります。新しいサプライヤーが加わり、既存のサプライヤーの工程が変わり、排出係数も更新されます。一度きりの取り組みではなく、毎年データを更新する定期的な収集の仕組みを社内に根づかせることが重要です。

また、1年目に平均データで推計したサプライヤーに、2年目・3年目には実測データの提供をあらためて依頼するなど、データの質を段階的に高めていくこともできます。GHGプロトコルが「より精度の高い算定方法へ段階的に移行する」ことを推奨しているのも、この考え方によるものです。

サプライチェーンの炭素データは、最終的にはサプライヤーとともにつくり上げていくものです。目の前のデータ収集だけを目的にするのではなく、サプライチェーン全体の炭素管理の力を一緒に高めるパートナーシップとして取り組むことで、Scope3の管理を持続的に回していけます。

あわせてScope3とScope3の算定方法もご覧ください。

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