GHGインベントリ

GHGインベントリとは、企業の温室効果ガス排出量を排出源ごとにScope1・2（必要に応じて3）に分けてtCO₂eで集計した記録と、それを毎年同じ方法で再現するための手順・データの流れ・証憑をあわせたものです。

GHGインベントリとは

実務では2つの意味で使われます。成果物としてのインベントリは、事業所・設備・活動ごとの排出量をScope1・2（必要に応じて3）に分け、tCO₂eで集計した表と報告書です。仕組みとしてのインベントリは、その表を毎年同じ方法でつくり直せるようにする手順、データの出所、算定根拠、確認の記録です。「インベントリを構築する」というときは、多くの場合こちらを指します。

基準は3つが役割を分担しています。IPCCガイドラインは国のインベントリの基準で、算定方法の源泉です。GHGプロトコル コーポレート基準は企業がインベントリをつくる方法を定め、ISO 14064-1は同様の原則を、検証に使いやすい要求事項として規定した国際規格です。境界の設定や算定方法はGHG排出量の算定で解説します。

誰が求めているのか

• 開示：IFRS S2やESRS E1は、連結ベースのScope1〜3排出量と測定方法の開示を求めます。
• 取引先・評価機関：サプライチェーンの調査票やCDPなどの評価は、Scope1・2、Scope2の2つの算定方法、検証の有無をたずねます。
• 金融機関：融資先・投資先の排出量をもとに自らのファイナンスド・エミッションを算定するため、取引企業にインベントリを求めます。

Scope区分・排出源の種類・算定式

算定式は1行です。排出量＝活動量×排出係数×地球温暖化係数（GWP）。活動量は燃料や電力の使用量など排出を生む活動の量、排出係数は活動1単位あたりの温室効果ガス量、GWPはガスごとの温暖化効果をCO₂に換算する係数です。制度によって使うGWPの版が異なるため、報告書にはGWPの出典を記載します。

インベントリ構築の7ステップ

1. 用途と基準を決める：開示、取引先対応、削減目標など用途を整理し、基準・報告期間・GWPの版を決めます。
2. 境界を決める：組織境界と運用境界を決めます。開示用であれば、財務諸表の連結範囲が出発点です。
3. 排出源の一覧をつくる：事業所ごとに設備・活動を一覧にし、それぞれにScopeと排出源の種類を付けます。
4. データ収集の仕組みをつくる：排出源ごとに、データの出所（請求書、メーター、購買記録）、担当部署、収集頻度、保管する証憑を決めます。
5. 排出量を算定する：排出係数と算定の精度を決めて算定し、Scope2はロケーション基準とマーケット基準の両方で算定します。
6. 品質を確認し基準年を決める：誤り・漏れ・単位の間違いを確認し、比較の出発点となる基準年と再計算のルールを決めます。
7. 文書化して報告する：境界、期間、Scope別・ガス別の排出量、Scope2の2つの値、基準年と再計算、算定方法、係数の出典、GWP、前提、除外した排出源とその理由を記載します。カーボンクレジットは総排出量から差し引かず、別に記載します。

Scope2の2つの算定方法と基準年

GHGプロトコルのScope2ガイダンスは、契約手段が利用できる場合に両方の値の報告を求めています。IFRS S2はロケーション基準の値と契約手段に関する情報を、ESRS E1は両方の値を求めます。

基準年は、あらゆる比較の出発点です。GHGプロトコルは、買収・売却などの大きな構造変化、算定方法や係数の変更、重大な誤りの発見があった場合に、基準年の排出量を再計算するよう求めています。

企業の対応

• 用途が複数あるなら、最も広い範囲でつくります。広いインベントリは絞って使えますが、その逆はつくり直しになります。
• 冷媒設備、非常用発電機、社用車のような小さく分散した排出源が、最も漏れやすいポイントです。
• 活動データは年1回ではなく、月次または四半期ごとに集めておくと、開示や検証の日程に間に合わせやすくなります。
• 拠点や担当者が多い場合は、入力・算定・承認の履歴が残るシステムへの移行が有効です。

Aentscopeは、各拠点の活動データを1つのワークフローで収集し、外れ値の検知と証憑・変更履歴の記録で第三者検証に備えます。

関連する規制・基準

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